悪質な非弁提携を「街角」で行う詐欺集団　ネット記事削除ビジネスを大々的に宣伝する弁護士事務所には注意を

筆者は２月２１日付で、弁護士以外がネット記事削除ビジネスを行うことは非弁行為であり、違法であるとの東京地裁の判決を元にした記事を掲載した。

【参考リンク】

インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決　削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実

このような「削除ビジネス」では、特殊詐欺集団が弁護士を丸抱えして詐欺的に行っているケースが多い事を筆者は確認している。

このようなネット記事削除を求める依頼者を「カモ」にして「探偵」による調査→「非弁提携事務所」という流れが増えているそうである。二重に料金をボッタクって「カモ」の身ぐるみを剥ぐわけである。実際に探偵を紹介するポータルサイトでは「弁護士事務所と提携」をしている事を条件に探偵さんを紹介してくださるようである。大胆にも非弁提携を告知して集客しているのだから大したものである。そういえば「街角」と言えば弁護士も紹介していらっしゃるようです。さすが、詐欺師上りは「カネ」だけを追い求めるので「良識」も「倫理」のかけらもない事がよく理解できる。

最近はネット記事削除についての仮処分の担保金を弁護士事務所や広告屋が貸してくれることもあるそうである。その代わりデタラメな手数料や報酬を請求されるのである。

こんな「削除詐欺」を行うために、大々的に集客しているグループが、弁護士の「丸抱え」のために様々な弁護士に接触をしているとの情報が寄せられている。この手の詐欺集団の特徴は弁護士事務所の「誹謗中傷対策」とか「ネット記事削除センター」みたいな名称で客集めを行い、着手金をボッタくることである。同様の手法で、「離婚」「不倫慰謝料請求」で客集めをしている非弁屋も多い。そんな連中たちは、まともに仕事などできないので「着手金」をふんだくるだけが目的で、あとは野となれ山となれという感覚なのである。これが「カネの亡者」の詐欺集団の特徴である。

東京弁護士会は、非弁提携対策本部において違反広告についての注意喚起を行っている。

【参考リンク】

東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について

　各単位弁護士会も東京弁護士会に倣って、違反広告についての告知をするとともに詐欺集団が運営する「非弁屋」の「丸抱え」の弁護士事務所の摘発を徹底的に行うべきであろう。