毎日新聞は２４日付で、「＜パチンコ・パチスロ＞「遊技障害」の恐れ 国内に９０万人」として以下の記事を配信した。
◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計
パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」が疑われる状態になったことのある人が国内に推計で約９０万人いることが２４日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授（社会学）は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。
今年１～２月、無作為抽出した１８～７９歳の男女９０００人に調査票を送り、５０６０人（５６．２％）から回答を得た。過去に精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の疑われる状態になったことがある人は４７人で、全国では約９０万人と推計された。直近１年に限ると２１人で、全国推計は約４０万人。２１人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。
グループはパチンコ・パチスロ遊技障害尺度（ＰＰＤＳ）を独自に開発し、日常生活に表れる症状や思考、行動を２７項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。
競馬・競輪・競艇なども含む「ギャンブル依存」は行動障害で、精神疾患の一種と考えられている。今回の全国調査とは尺度が異なるが、厚生労働省の研究班による２０１３年の調査では、依存が疑われる状態になったことがあるのは成人人口の４．８％に当たる約５３６万人と推計している。牧野名誉教授は「障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいきたい」と話した。
引用以上
筆者からすれば、仕事もせずに朝からパチンコ屋に出入りしている連中は、「遊技障害」というより、人間として何らかの問題を抱えていると考えている。
パチンコ・パチスロ業界は、「遊技」というが換金可能なギャンブルであることは、国民誰もが理解しており、町中に博打場が存在するのが我が国の実態なのである。その結果が上記引用記事にあるような「遊技障害」と思われる人間の増加であろう。
パチンコ・パチスロにのめりこめば、まともに仕事をするはずもなく、家計が悪化するのは当然であり、既婚者が離婚に至る事も当然であろう。このような「遊技」が脱法的な「三店方式」で換金が実質的に認められ、警察も実質的な博打の取り締まりを行わないのである。
この実際に換金可能な「遊技」であるパチンコ・パチスロの換金の禁止、もしくは違法賭博としての取り締まりを行うよう、日弁連は積極的に働きかけるべきであろう。多くの弁護士は「遊技障害」の人間たちの債務整理・破産事案を多く手掛けているばかりでなく、「遊技障害」の者らが起こした刑事事件の内容も理解していると思われるからである。政治的な主張よりも、国民のために日弁連は「三店方式」という脱法的換金制度を問題にすべきなのである。
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