産経新聞は１６日付で「弁護士が着手金詐取か 被害回復持ちかけるＤＭ 東京弁護士会が懲戒処分へ」として以下の記事を配信した。
弁護士会に無断で投資詐欺の被害者に被害回復を持ちかけるダイレクトメール（ＤＭ）を送るなどしたとして、東京弁護士会は１６日、同会所属の佐々木寛弁護士（６７）に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。佐々木弁護士については「弁護士費用を支払ったのに訴訟の経過を教えてもらえない」といった苦情が複数寄せられており、同会は「費用をだまし取った可能性がある」として注意を呼び掛けている。
同会によると、３月以降、複数の投資詐欺事件の被害者に、佐々木弁護士名で被害回復のための民事訴訟を持ちかけるＤＭが送られていたのを確認。少なくとも５人が事件処理を依頼し、着手金名目で１人当たり約２０万～３０万円を支払っていた。
依頼者が訴訟の経過や判決内容を事務所に問い合わせると、事務職員が対応。訴訟資料も一切渡してもらえなかったという。同会は、実際には訴訟を起こしていないとみている。
佐々木弁護士に事情聴取を求めたが応じず、同会は「懲戒処分が決まるまでに被害が拡大するおそれがある」として、処分前に公表した。
同会は、佐々木弁護士名で被害回復を持ちかけられた人を対象に、初回無料で相談を受け付ける。問い合わせ先は池袋法律相談センター（（電）０３・５９７９・２８５５）、北千住法律相談センター（（電）０３・５２８４・５０５５）。
引用以上
東京弁護士会のウェブサイトでも佐々木弁護士の懲戒処分の事前公表がなされている。
懲戒の手続に付された事案の概要
１．非行となる対象行為
（１）被公表会員（以下、「佐々木会員」という。）は、弁護士等の業務広告に関する規程第６条に定められた所属弁護士会の承認を得ることなく、過去に詐欺被害に遭った被害者で面識のない者に宛てて直接電話または文書を送付する方法により、当該被害者に対し詐欺被害の回復を図るという名目の事件の依頼を勧誘した。
（２）佐々木会員は、Ａ氏から詐欺被害の回復を図るという名目で事件を受任したものであるが、Ａ氏から、再三、事件処理の経過及び結果の問い合わせがあったにもかかわらず、Ａ氏に対し事件処理の経過及び結果を報告しない。
（３）佐々木会員は、当会から、当会「非弁提携行為の防止に関する会規」第６条に基づき、調査のため弁護士会への出頭を求められたにもかかわらず、正当な理由もなく出頭しなかった。
２．調査命令を発するに至った経緯
（１）佐々木会員は、東京弁護士会（以下、「当会」という。）に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行なっている者である。
（２）佐々木会員は、①投資詐欺事件の被害者から出資金返還等請求事件を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取、依頼者への説明、処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行なわず、特定の方針等も示さないまま事務職員にこれらを行なわせ、②第三者から入手した氏名・住所及び電話番号が載った被害者名簿を利用して当該事件の当事者で面識のないものに宛てて直接文書を郵送する方法により当該事件の依頼を勧誘した、との非行事実を理由に当会の懲戒処分（業務停止１年）を受けた元当会会員江藤馨（当時の事務所名・幸風法律事務所）から事務職員及び設備等を引き継ぐとともに、２０１７年１月１３日、幸風法律事務所のあった賃貸ビルの一室（〒160－0004東京都新宿区四谷１丁目７番地 装美ビル５階）を登録上の住所にして、佐々木法律事務所を開設した。
（３）佐々木法律事務所の開設後、佐々木会員名による事件の依頼を勧誘する郵便物が、投資詐欺事件の被害者に発送されるようになり、２０１７年３月以降、当会の市民窓口に多数の苦情が寄せられた。
当会が複数の苦情申出者に詳しい事実経過を聴取したところ、概ね以下のとおりであった。
①苦情申出者が、前記郵便物を見て佐々木法律事務所に電話をかけたところ、事務職員が対応し、「訴訟には負けない。」「財産を差し押さえてある。」などと述べて事件の依頼を勧誘した。
②苦情申出者は、佐々木法律事務所の事務職員の話を聞き、詐欺被害の回復請求に関する事件を佐々木会員に依頼し、１名あたり金２０万円以上の弁護士費用を支払った。
③佐々木法律事務所の事務職員は、苦情申出者に対して、裁判を行なっていると言いながら、事件の係属部・事件番号を知らせず、裁判経過の報告を行なわず、訴訟資料を一切渡さず、さらには、判決が言い渡されたと言いながら、判決内容を報告せず、判決書を送付しない。
④苦情申出者と佐々木会員が直接に話をしたことは一度もなく、苦情申出者が、佐々木法律事務所の事務職員に対して、「佐々木会員と話をしたい」と伝えても、「仕事で外に出ている」などと言われて実現したことがない。
（４）当会は、苦情申出者の供述内容によれば、佐々木会員は前記江藤馨の場合と全く同様の非行事実を行なっており、しかも、詐欺被害の回復請求に関する裁判は実際には提起されず、依頼人が弁護士費用名目に金銭を騙し取られたことが推認される、と判断したうえで、事態の重大性に鑑み、当会「非弁提携行為の防止に関する会規」第６条所定の調査を開始し、佐々木会員の事情聴取の期日を２０１７年７月１３日に設けたが、佐々木会員は出頭しなかった。
（５）以上の経過によって、当会は、佐々木会員には１項「非行となる対象行為」欄記載の（１）（２）（３）の各事実が認められ、これらは弁護士法第５６条第１項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する、と判断するに至り、２０１７（平成２９）年８月２日、綱紀委員会に調査命令を発した。
（６）当会が調査命令を発した直後の２０１７（平成２９）年８月９日、佐々木会員は、登録上の住所及び事務所名を、「〒160－0004東京都新宿区四谷１丁目７番地 装美ビル５階 佐々木法律事務所」から「〒160－0022東京都新宿区新宿２丁目９番２３号 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館９階 山本法律事務所」に変更した。
３．事前公表を実施する理由
１項「非行となる対象行為」欄記載の（１）（２）（３）の各事実は、前記苦情申出者の供述等の証拠によって、その存在を認めることができる。また、佐々木会員名による事件依頼の勧誘の結果、依頼者１名あたり金２０万円以上の金銭が弁護士費用名目で授受されており、依頼者に重大な損害が生じているところ、佐々木会員自身は事件処理に全く関与せず、事務職員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行なわれるまでに一層被害が拡大すると予測される。
よって、当会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。
綱紀委員会に調査を請求した年月日 ２０１７（平成２９）年８月２日
引用以上
引用先
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-480.html
佐々木弁護士が江藤元弁護士の後釜に据えられている事と、東京弁護士会が佐々木弁護士に適切に指導監督連絡権を行使しなければ、多数の国民に被害が出るであろうことを筆者は今年４月１１日付で警告している。
【参考リンク】
詐欺集団・非弁屋に飼われる弁護士 非弁行為から業務態処分を受け退会した江藤馨の飼い主は佐々木寛（東京）を拾った様子
筆者が上記の論考を行っていた時点ですでに東京弁護士会には佐々木弁護士に対する多数の苦情が寄せられていたのである。しかも、江藤元弁護士と全く同様の方法による詐欺的な着手金集めをしていたこともわかっていたのであるから、さっさと国民に対して事前公表を行うべきであったのである。弁護士自治の信託者である国民よりも、懲戒処分を複数回受けている欠陥弁護士の体面を優先するのが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのだ。
佐々木弁護士が事務所名・所在地を度々変更していたことは、非弁屋に飼われていたからこそである。アルコール依存症との噂もある佐々木弁護士がすでに弁護士としての能力を喪失していたことは間違いないだろう。その挙句に「カネに追われ」詐欺集団に名義を貸したのであろうと思われる。
佐々木弁護士が登録先を移転した山本法律事務所の山本朝光弁護士も、戸籍の不正取得による懲戒処分歴があるある弁護士で、昭和２８年に司法試験に合格したという超高齢弁護士であり、到底まともな業務を行っているとは思えない。この山本弁護士にも速やかに指導監督連絡権を行使することが必要であろう。
今回の佐々木弁護士による着手金詐欺行為は、東京弁護士会の不作為が原因であることは間違いのない事実である。なぜなら江藤馨と同じ事務所に佐々木弁護士が登録を行った時点で、何らかの手段を東京弁護士会が講じておけば、被害拡大は明らかに防げた筈だからである。
佐々木弁護士の被害者の方は、東京弁護士会の公設事務所などではなく、自分の信頼できる弁護士を探し相談を行うことをお勧めする。
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